貸店舗出店について
各種店舗（美容室、ネイルサロン、各種スタジオ、各種スクール、飲食店、軽飲食店）の出店する際の段取りをお伝えしていきます。
ステップ１ 出店エリアを絞り込む
小売業は一般的に、立地の良し悪しが売れ行きに大きな影響をおよぼす土地産業といわれています。しかし近年はインターネットを活用して集客ＵＰまたは、リピーターの確保が中心となりつつあります。その中で、良い立地とはどのようなところなのか、以下に具体例を上げていきます。
- 出店エリア内の人口が多く、将来的にも人口の増加が見込める地域
- ターゲット層（サラリーマン、ＯＬ、高齢者、主婦、etc）と考える消費者が商圏内に多い
- ターミナル駅（乗降者数の多い駅）で、人が集まりやすい
- 近隣５０ｍに目立つ施設がある（誘導しやすい）
- 競合（同業種）となる店が少ない
ステップ2 エリア調査を行う
エリア調査を行なう際の注意点は・・・
- 曜日や時間帯（朝、昼、夕、夜）などを変えて確認する
- 通行人の客層等を観察する
- 将来的な街の開発等の予定を確認する（区役所）
ステップ3 事業計画を立てる（ステップ1、2と同時進行）
開業にあたり、融資を申請される方も多いと思います。下記ＵＲＬを参考にし事業計画を立案します。
※日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/k/sinkikaigyou/qa/index.html
事業計画書は、賃貸契約を締結する際にも、事前審査の時に必要となります。
ステップ4 店舗物件の確保
店舗を借りる際の注意点は・・・
賃貸物件の契約時に必要な資金の内訳
- 保証金（敷金）
- 礼金
- 火災保険料
- 仲介手数料
- 家賃保証料（※）
- 前家賃
※物件によって必要な場合があります
ステップ5 店舗を作る
【設計・施工】
設計・施工業者を選ぶ際には、必ず合い見積もりを取る事。担当者とのイメージの共有が大事になります。その業者の施工事例を確認したりホームページの内容を確認し業者を確定していきます。工程表を作成してもらい、工事期間中は密に現場に顔出しをする。
ステップ6 届け出をする（許認可）
開業をする際、法令上の許認可が必要となる業種があります。許認可および届け出先は業種により異なります。
※都道府県庁および他官庁・保健所・警察署etc
ステップ7 開業届け
【税務署】
個人で開業する場合には開業後１カ月以内に、法人の場合には設立後の登記の日から２カ月以内に開業の届出書を提出する。各地方自治体の税事務所にも事業開始申告書の提出が必要となる。
【社会保険事務所】
社会保険のうち、健康保険・厚生年金保険については、法人企業では業種にかかわらず常時１人以上を雇用する事業所、個人企業の商業・工業者では、常時５人以上雇用する事業所は加入しなければならない。
【職業安定所/労働基準監督署】
労災保険・雇用保険は常時１人以上を雇用する場合は加入が必要となります。雇用保険は、職業安定所に雇用時の翌月１０日までに、労災保険は労働基準監督署に事業開始から１０日以内にそれぞれ届け出る。
ステップ8 オープン
オープンに向けて知り合い等に協力していただき、事前にプレオープンを行う。
オープン当日に混乱しないよう最終チェックをしましょう。
以上、簡単ではありますが、ご参考にして下さい。
弊社も数多く賃貸物件の仲介をさせて頂いております。新規立ち上げから、業績を伸ばしている方には共通点があります。それは『差別化』なのです。顧客のニーズをしっかりと受け止め、プラスアルファのサービスであったり、斬新な企画であったり様々な『差別化』で業績を伸ばしています。
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